園（ソノ）○○

　昨日『Ｂｌｏｇ版』で挙げた『第５１回衆議院議員総選挙（以下衆議院選挙）』見解＆議席予想！』が余りにも分量が多すぎて！？　日本記者クラブ主催の『討論会』まで、レビューに入れることができませんでした。

　今朝『日本経済新聞』を読んでびっくりしたので、緊急で綴る次第です。
　というのも、日本記者クラブ主催の『討論会』を通して、高市早苗総理大臣が公約として掲げた中に、

・１月１９日（月）の会見で語った『責任ある積極財政』。

・財政の持続安定化。

＋

・２年間の『食料品ゼロ』検討公約！？

　以上がが三本柱でピックアップされていました。

　しかし、これっ報道のミスリードであり、元々は２年間の『食料品ゼロ』検討は、日本維新の会が公約として、自民党と連立（閣外協力）の際に持ち込まれた後本格的に進められた案です。

　正直、期間限定という時点で【悪法】と呼べる代物であり、結局利するのは、⑴大手食品メーカー、⑵総合スーパーであり、飲食店にとっては、①会計処理、②表示、③仕入控除の扱いと、現場の負担増！
　これにインフレーションによる物価に＆従業員の給与のコスト高が引き続き加わることになります。

　じゃあ、⑴大手食品メーカー、⑵総合スーパーが、飲食店の負担に倣って下げるのかというと、下げないというのが僕の見方。儲かるのは、こうした企業である！

　本来は昨年の『臨時国会』期間中に『衆議院やり直し選挙』を実施するべきだった（そもそも２０２５年の『通常国会』は石破茂元総理大臣の遺産でしかなかった）ので、政策のベクトルも違う中、無理が生じていました。

　今回高市総理大臣が批判含めてまで行った１月の『衆議院解散』の本意のひとつは、あくまで『責任ある積極財政』が一丁目一番地！

　今回の『第５１回衆議院選挙』で高市総理大臣の継続が示された場合、これまでのような補正という一部的な財源経路ではなく、当初予算に直接反映されるようになる。
　これまでのような目玉バーゲンセール公約ではなく、地に足のついた官僚との協業が得意な自民党中心の政権が、長く続くことに繋がっていきます。現に元財務官僚の片山さつき氏を財務大臣に抜擢していますからね。

　『経済誌』含め読んでいるからだろうか？ 『日本経済新聞』も、こと国家予算含む財源関連の件になると歯切れが悪いですね。

　結論＝政権が予算全体に対して責任を負う体制に切り替えようとしていること！

↓
　今回、緊急で読者の皆さんと共有します！

　それでは同日は選挙公示日。
　昨日お伝えしたとおり……、

↓

　投票することで、投票した投票区の議員さん並びに、比例区で書いた政党についても、公約等に対して責任を持てますし、責任を問うこともできます！

　一票を投じましょう！

※写真は『日本経済新聞』２０２６年１月２７日（火）より転載しました。

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　１面ではなく、こうして全文を読むと、改めて２年間の『食料品ゼロ』検討が高市総理大臣の掲げている重要案件でないことが分かります！

♪この記事は精査のうえ、晴れてフィールドに出荷しています♪

～I want readers to read with a sunny mind！～

By Tomoki Nohara and Grow Up Com